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2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、2025年より建築確認・検査対象の見直しや4号特例の縮小が行われる予定です。
具体的な法改正は、「建築確認・審査」「審査省略制度」と構造・省エネ図書の提出の2点になります。 新築や建替、増改築等をご計画中の方は申請の内容が大きく変わる場合がありますので、早めのご相談をお願いします。
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